厚生労働省から支給される助成金を活用し、会社経営に役立てましょう。

大川社労士事務所では、会社がどのような助成金が受けられるか、しっかりとリヒアリングした上で、助成金診断を行わせて頂きます。

ただし、どの助成金にも当てはまることですが、助成金を申請する際は、労働契約書、就業規則の整備はもちろんのこと、労働法の遵守が大原則になります。

例えば、賃金台帳が備付けていなかったり、残業代未払いがあれば、それは労働基準法違反になるため、助成金が受け取れません。従いまして、適切な労務管理を行うことも助成金を受けるための重要なポイントなります。

そこで大川社労士事務所では、助成金申請のアウトソーシング業務を行うことはもちろんのこと、会社が確実に助成金を受け取られるための、法整備、労務管理のアドバイスもあわせて行わせて頂き、会社の労務管理体制をバックアップさせて頂きます。

会社を取り巻く法律は日々変化しています。
近年でいいますと、マイナンバー制度や育児・介護休業法の法改正など。

会社が遵守すべき法律は山ほどあり、各法律ごとの法改正は繰り返し行われます。大川社労士事務所では、会社を取り巻く法改正に柔軟に対応し、最新の情報を配信しつつ、会社がどうように対処すべきかアドバイスさせて頂きます。

また、人事総務の事務処理においても、社会保険手続の電子申請化、給与明細書のWeb明細化、勤怠システムの導入などを行い、人事総務業務で手間のかかる作業をスマート化するためのサポートをさせて頂きます。