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キャリアアップ助成金(正社員化コース)【2021.4更新】

概要

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者やパートなどといった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した会社に助成金が支給される制度です。

キャリアアップ助成金にはコースがいくつかありますが、そのうちの一つに「正社員化コース」があります。この正社員化コースは、現在、利用できる助成金の中でも、比較的仕組み組みが簡単で、助成金の支給額も高いため、お勧めのコースとなります。

支給例

この正社員化コースでは、一例として、有期契約労働者を正社員へと雇用形態を変更した場合、1人当たり57万円(大企業は42万7,500円)が国から支給されます。

なお、生産性要件(※)を満たした会社においては、助成金額が72万円(大企業は54万円)に増額加算されます。

※生産性要件は、原則、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていることとされています。

「生産性」は次の計算式によって計算します。

例えば、中小企業で、有期契約から正社員に転換した従業員が3名いた場合は、

3人×57=171万円が支給されます。

生産性要件を満たした場合は、
3人×72=216万円が支給されます。
1年度の支給申請上限数は20人までになります。)

主な支給要件

手続上の主な支給要件は以下の通りです。

① 事前に「キャリアアップ計画」を労働局に提出していること
②   有期契約労働者を正社員に転換する制度(面接試験や筆記試験など)を
  就業規則に規定していること
③ 正社員として雇用することを前提として採用をしていないこと
    転換後6カ月間の賃金を、転換前6ヶ月の賃金より3%以上増額させてい
  ること
⑤ 
労働基準法、安全衛生法などの労働諸法令を順守していること


要件④の「賃金を3%以上増額させること」について、この確認にあたっては、実費補填である通勤手当や住宅手当、毎月の状況により変動する残業手当等は、算定に含めることができません。また、令和3年度より、賞与も算定の除外となったため、注意が必要です。

まとめ

キャリアアップ助成金は、今やメジャーとなりつつある助成金です。

今後、採用予定がある会社は、有期雇用労働者として採用し、段階を踏んで正社員として雇用するという制度を導入することで、従業員の能力を見極めて正社員にするという点で、労務管理上においても重要と言えます。

助成金を受け取るためには、支給要件を細かく確認し、ケジュールを組んで、申請書類を準備し、期限内に提出しないといけないという煩わしさがあります。

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