先頃の新聞記事によると、

「厚生労働省は社会保険の加入逃れの可能性がある約79万事業所を対象に2017年度末までに緊急調査を実施。加入対象と判明した事業所には年金事務所の職員が訪問して加入を指導し、従わなければ立ち入り検査を行う」

とあり、社会保険に加入していない事業所に調査が入るという内容の記事でした。また、マイナンバー制度導入も拍車がかかり、社会保険に未加入事業所の洗い出しが容易になるようです。

確かに会社にとってみれば、社会保険料の事業主負担は、支出が大きいと言えます。
とは言え、仮に会社が、年金事務所の調査を拒んだ場合や、指導に応じなかった場合は、6か月以下の懲役もしくは50万以下の罰金という罰則があります。

更に言うと、会計調査院（通称、役所を検査する役所）が関与する調査になると、法律を厳格に適用して、最悪2年間遡って、社会保険料を納めければならないリスクを伴います。

まだ社会保険に未加入の会社は、いまのうちに加入しておくことが得策と言えます。

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