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学卒求人や若者対象の正社員の求人募集を行っている等、若者の採用・育成に積極的な中小企業に対して、厚生労働大臣より、「ユースエール認定企業」として認定を受けることができます。
中小企業(従業員が300人以下)を対象とした制度で、令和1年7時点で、549社が認定を受けています。
1.自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
ユースエール認定企業は、認定マークを商品や広告などに付けることができ、若者の採用・育成に積極的な優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。
この結果、企業イメージの向上や、優秀な従業員の採用・定着を図ることができます。
2.若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算
ユースエール認定企業が次の各種助成金を活用する際、一定額が加算されます。
① キャリアアップ助成金
② 人材開発支援助成金
③ トライアル雇用助成金
④ 特定求職者雇用開発助成金
3.日本政策金融公庫による低利融資
日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において実施している「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率から-0.65%での融資を受けることができます。
※詳細はこちら↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000351847.pdf
4.公共調達における加点評価
公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されました。
※詳細はこちら↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000351848.pdf
5.ハローワークなどで重点的にPRを実施
「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で、ユースエール認定企業であることを積極的にPRすることでき、若者からの応募増が期待できます。
ユースエール認定企業となるための主な要件は以下の通りです。
★学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること
→少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。
★直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下であること
→直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、要件を満たします。
★前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定労働時間60時間以上の正社員が1人もいないこと
★前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上であること
★直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上であること
★過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
★過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
★重大な労働関係等法令違反を行っていないこと。
認定基準によると、残業時間や有給取得率がやや厳しめの要件となっています。
とはいえ、採用難が続く昨今、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待できるユースエール認定を取得してみてはいかがでしょうか。
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